特集仕事と家庭の両立支援対策の充実について〈建議〉
93日の介護休業を３回まで分割し 取得可能とすることなどを提言
昨年12月21日、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は、塩崎厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。建議では、対象家族１人につき、３回を上限とし通算93日まで介護休業を取得可能とする「介護休業の分割取得」や「有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和」などを提言している。厚生労働省では、速やかに改正法案要綱を作成し、同審議会への諮問・答申を経て、今通常国会に改正法案を提出し、2017年の施行を目指す方針としている。
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