特集本社調査
職場における受動喫煙防止対策の実態
「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書
改正安衛法に対応済みの事業所は約６割 実施等予定約２割だがハード面に課題も
労働調査会調べ
株式会社労働調査会が公表した「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は８割程度だった。また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安衛法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」80.4％で、2501 事業所のうち約６割がこれに「対策済み」であることなどがわかった。
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