シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第13回・企業間人事異動（出向、転籍）④ ～出向者の社会・労働保険、出向期間の延長、転籍とは等～
「転籍」は包括的同意では足りず 労働者の「個別的同意」が必要に
出向の場合には、出向労働者は、出向元会社と雇用関係を継続したまま、新たに出向先会社と労働契約を結び雇用関係に入ることになる。 これに対して、転籍の場合には、転籍労働者は、転籍元会社を退職（労働契約を解約）し、転籍先会社とのみ労働契約を結び雇用関係に入る。 このように、転籍の場合、これまで続いてきた転籍元会社との雇用関係が切られ、別法人である転籍先会社が新たな雇用主となるものであることから、転籍命令については、出向と異なり、包括的同意では十分でなく、原則として、転籍の都度、転籍労働者本人の個別的同意（当人の承諾）が必要となる。
News
- （厚労省・28年度の地方労働行政運営方針を策定） 小事業場のストレスチェック実施を支援
- （組織変動に伴う対応検討会が報告） 事業譲渡に係る留意事項示した新指針策定を提案
- （厚労省の検討会が報告書）収入要件ある「配偶者手当」は見直しの話合いを
- （４月１日現在の行動計画策定状況） 女性活躍推進法の行動計画届出率は71.5％
- （民間人材ビジネス実態調査結果） 早期退職での手数料返還行う事業所は64.4％
- （JILPT・中高年齢者の転職等調査） 65歳以降就業率は以前に転職をした者の方が高い
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第19回 ヒロセ電機（残業代等請求）事件 東京地裁 平成25年５月22日判決
休憩、変形制、事業場外みなしと残業代等の請求
みなしや固定残業の残業抑制でなく 命令書などの承認制徹底させるべき
シリーズ解釈例規物語
第80回 第39条関係 I〔退職予定日を超える時季変更権の行使〕（昭和49・１・11 基収第5554号） II〔年次有給休暇の買上げ〕（昭和30・11・30 基収第4718号）
退職申出と同時になされた退職予定日までの全労働日についての年休請求に対して時季変更権の行使はできない ／ 年次有給休暇の請求に対し買上げを理由としてこれを与えないことは労働基準法に違反する
シリーズ労働局ジャーナル
技能実習生に係る法違反の容疑で異例の逮捕 縫製会社代表取締役ら３名を翌日送検
岐阜労働局・岐阜労働基準監督署
シリーズ知っておくべき職場のルール
第51回 「通勤災害①」
会社への申請無い通勤方法も 合理的な方法なら通勤行為に該当
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第251回
世界的に広がる不平等の是正を求む
～Ｇ７伊勢志摩サミットに向け、働く側が声明を発表～
労務相談室
- 解雇・退職上司にメールで退職の意思表示／退職扱いとしてよいか
- 賃金関係社員が指定金融機関以外への賃金振込み希望／手数料の本人負担は
- 労働基準法お盆や正月などの特別休暇／年休の計画的付与としたい
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