特集平成28年度労働保険の年度更新手続等について
7月11日までに申告・納付の手続を
今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えた。 労働保険については、6月1日(水曜日)から7月11日(月曜日)までの間に、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を併せて申告・納付しなければならない。 ここでは、今年度における労働保険の年度更新の手続上の留意点について厚生労働省労働基準局労働保険徴収課に解説してもらった。
News
- (厚労省・熊本地震に係る緊急雇用・労働対策) 雇調金に特例、労働保険料の納期限等延長
- (厚労省・貸切バス業者への集中監督) バス運転者の労働基準法等の違反率84.7%
- (厚労省・介護従事者の給与等調査) 処遇改善図る施設の介護職員の給与約1万3000円増
- (厚労省・特区法に基づき5ヵ所目) 愛知県国家特区に「雇用労働相談センター」開設
- (若者雇用促進法の認定企業公表)若者の採用・育成に積極的な優良企業に24社
- (28年3月末の行動計画等の状況) 次世代法認定は2484社そのうち特例認定は79社
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第22回 雇用環境・均等部(室)新設による労働局の個別労働紛争解決制度に及ぼす影響
個別労働紛争解決促進法の3制度と 均等法等の調停制度の窓口が一本化
シリーズ企業税務講座
第66回 行政不服審査法の改正
国税通則法も改正され、審査請求の手続が変わる
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第252回
転職は将来性不安とゆとり求めて
~リクルートキャリアの転職世論調査にみる 転職意識~
労務相談室
- 育児・介護休業法父親である社員から育児休業の申出/2回に分けて取得可能か
- 賃金関係定額残業制で月の途中で退職する者/定額分は全額支給か
- 労働基準法残業時間分翌日の労働時間短縮する制度/割増分払えばよいか
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