特集営業秘密の保護強化に関する不正競争防止法の改正

自社が不正を行っていないことを　積極的に証明できるようにすべき

　昨年７月３日に成立し主要部分が今年１月１日から施行されている「不正競争防止法の一部を改正する法律」（法律第54号）では、営業秘密の保護強化を図るため、主に①刑事上・民事上の営業秘密の保護範囲の拡大、②罰則の強化等による抑止力の向上、③民事救済の実効性の向上──という３点に関する改正が行われた。規模に関わらず企業が営業秘密を保有している場合には、今回の不正競争防止法の改正は、多くの企業に影響を与えるものといえる。 　弁護士・弁理士であり知的財産法に詳しい野中武氏は、改正の特徴として「国際的な営業秘密の流出やベネッセ事件のような大規模な漏えい事件を受けて、刑事上の改正が多いこと」をあげる。さらに、自社の営業秘密が他社より侵害された場合には、以前より容易に刑事上及び民事上の救済が図られるようになった反面、自社が他社の営業秘密を侵害したと疑われるような場合には、「不正を行っていないことを積極的に証明できるようにしておくこと」が必要となる。また、刑事責任を問われる場面も今後広がっていく可能性がある。そこで、各企業においては、他社の秘密情報にかかる紛争に巻き込まれてしまった場合に備えて、「平時より適切な対策を講じておくこと」が従前よりも重要になるという。

（野中法律事務所　弁護士・弁理士　野中　武）