特集特別企画
両立支援等助成金「出生時両立支援助成金」の概要
男性の育児休業取得が初めての場合 中小企業事業主には60万円の助成が
出生時両立支援助成金は、過去３年間に男性の育児休業取得者がいなかった企業において、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性の育児休業取得者が生じた場合に支給されるもの。助成額は、１人目の男性育児休業取得者が生じた事業主については30万円（中小企業は60万円）、２人目以降では15万円となっている。なお、ここでいう育児休業とは育児・介護休業法に規定される育児休業をいい、さらに、連続して14日以上（中小企業は連続５日以上）取得することが必要となる。 ここでは、同助成金の概要について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室に解説してもらった。
News
- （厚労省・平成28年の最賃履行確保が主眼の監督結果） 違反率は４年連続で上昇し13.3％に
- （27年度・労災保険給付等の状況） 支払総額は約7400億円 新規受給者数は約62万人
- （28年上半期の労働災害発生状況）死亡災害は前年同期比減少も死傷災害は増加
- （厚労省・高校生バイト多い業界に要請） 労働条件確保のための自主点検の実施求める
- （厚労省・製造業の安全活動要請） 集中取組期間設け部門横断で必要な見直し実施を
- （経団連・同一労働同一賃金で提言） ガイドラインは通勤費や職務関連手当等に限定を
特集トピックス
厚生労働省の組織再編
労働基準局に「賃金課」及び労組法等を所管する「労働関係法課」を新設
特集ひと はなし
改正育児・介護休業法及び改正 均等法の施行に向け準備進める
◆吉田学 雇用均等・児童家庭局長に聞く
特集ひと はなし
人材育成を国、自治体、企業、個人等が相互に連携し効果的に進めることが目標
◆宮野甚一 職業能力開発局長に聞く
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第25回 年齢による不更新制度に基づく雇止め
東京高裁が「50歳不更新制度」適用による塾講師の雇止めを無効と判決
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第31講 判例事案を用いた研修①〈退職金〉
基本的知識を学びつつ具体的な判例事案における判断を同時に学ぶ
シリーズ企業税務講座
第69回 賃金改訂などにおける税務処理
計算方法と源泉徴収の時期に注意
シリーズ労働局ジャーナル
「女性の活躍推進シンポジウム」を開催 先進企業の取組などについて活発な議論
岐阜労働局
シリーズ知っておくべき職場のルール
第55回 「労災保険給付①」
療養（補償）給付は原則として 無料での治療などの現物給付
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第261回
暮らし向き・景況感とも悪化の意識
～内閣府・日銀など最新の４つのデータが描く庶民の生活実感～
労務相談室
- 募集・採用メンタル疾患の既往歴確認／採用面接時にできるか
- 募集・採用内定辞退者が出た時に備え補欠内定／通知の際の注意点は
- 社会保険社内で初の介護休業取得の申出／休業中の手続きは
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
