改正育児・介護休業法に合わせ有期労働者の 育児休業給付... ダイジェスト一覧

特集雇用保険法施行規則の改正〈平成29年1月1日施行〉

改正育児・介護休業法に合わせ有期労働者の 育児休業給付の支給要件緩和など盛り込む

 今年3月29日に可決・成立した雇用保険法等の一部改正法によって、平成29年1月1日から、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和などが行われる(7ページ参考1参照)。  そして、今年8月2日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」(以下「改正省令」)には、平成29年1月1日施行の雇用保険法の改正部分について、①特定受給資格者の範囲、②移転費の着後手当の額、③短期訓練受講費と求職活動関係役務利用費の創設、④一般教育訓練給付の対象となる費用の範囲、⑤有期雇用労働者に係る育児休業給付・介護休業給付の支給要件、⑥介護休業給付の対象家族――などに関する雇用保険法施行規則(以下「施行規則」)の改正が盛り込まれた。ここでは、その主な内容をみる。

(編集部)

News

  • (平成28年度地域別最低賃金改定の答申出揃う) 47都道府県で21円から25円の引上げ
  • (厚労省・派遣元事業者を調査) 派遣労働者へのキャリアアップ実施割合は73.9%
  • (27年・技能実習生関係の監督結果) 違反率は前年を4.6ポイント下回る71.4%に
  • (27年度・技能検定の実施状況) 新たに約27万人が合格し、累計取得者600万人超える
  • (WLB推進会議が2000人に調査) 仕事と生活「バランスとれていると思う」が53%
  • (経団連・中小企業の賃上げ結果) 妥結額・率ともに前年を下回る4651円、1.83%

特集トピックス

10月1日からパート労働者の社会保険が適用拡大

4分の3基準未満のパート労働者も 5要件全て満たせば社会保険が適用

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第26回 使用者による障害者虐待と最低賃金

障害者への虐待では最低賃金未満で 働かせるなどの経済的虐待が最多に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第70回 消費税率引上げ延期に伴う影響

消費税のみならず、他の税制への影響も少なくない

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働局ジャーナル

半数以上の学生が労働条件の書面交付受けず 口頭ですら説明がなかった学生は約13%に

島根労働局

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第264回

厳しい介護職の就労実態と現場の声

~介護クラフトユニオンが介護職の就業意識、実態を発表~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 雇用保険法取締役就任後も工場長の業務は継続/雇用保険の取り扱いは
  • 労働基準法時間外労働命令書で日々の残業管理/記載項目や運用方法は
  • 労働基準法就業規則変更時の労働者代表の意見聴取/協議を要求されたが

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2016年10月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら