特集特別企画
「業務改善助成金」の拡充について
事業場内最低賃金が1000円未満の事業場まで対象を拡大 30円以上の引上げの助成コースを追加し助成率と上限額も引上げ
厚生労働省は、中小企業が生産性向上のために設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金」を拡充した。 今回の拡充では、支給対象となる「事業場内最低賃金」が「800円未満」の事業場から「1000円未満」の事業場に拡充されたため、これまで同助成金の対象外となっていた東京、愛知、大阪など７都府県も対象となり、全国47都道府県が対象となった。また、助成率と上限額の引上げも行なわれている。 ここでは、「業務改善助成金」の拡充の概要を厚生労働省労働基準局賃金課に紹介してもらった。
News
- （雇用保険制度見直しに関して労政審の部会が報告書） 一定の特定受給資格者の給付日数を拡充
- （厚労省・電話相談の結果まとめる） 長時間・過重労働に関する相談が488件で最多
- （第192回臨時国会が閉会）労働基準法等改正案は審議入りせず継続審議扱い
- （28年６月現在の障害者雇用状況） 民間企業の実雇用率は５年連続過去最高の1.92％
- （28年・賃金引上げ等実態調査結果） 賃金の引上げ行った企業は前年を上回る86.7％に
- （28年11月・労働経済動向調査結果） 正社員等の雇用は23年８月から22期連続不足状態
- （28年度・均等・両立推進企業表彰） 女性の能力発揮促進などで模範となる６社を表彰
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第26回 国立精神・神経医療研究センターほか事件 東京地裁 平成28年２月22日判決
新業績評価方法等の適否と損害賠償請求
新評価制度導入にあわせ過程や経緯などが従業員に分かる仕組みが必要
シリーズ知っておくべき職場のルール
第56回 「労災保険給付②」
休業（補償）給付では 給付基礎日額の60％が支給される
シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第20回・外国人労働者の日本国内事業所への転勤、出向等①
不法就労外国人を雇用すると使用者も 出入国管理法の不法就労助長罪に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第274回
健康職場は、良好な人間関係が最優先
～日本能率協会のビジネスマン1000人調査─ 仕事と健康編～
労務相談室
- 雇用保険法法改正で雇用保険適用になった67歳の者／保険料免除だが給付は
- 労働基準法三六協定での使用者側の締結当事者／パートの園長でよいか
- 労働基準法年少者を深夜労働や長時間使用した場合／どのような罰則あるか
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