特集平成29年度雇用保険法の改正動向

基本手当の充実と雇用保険料率等の３年間引下げなど給付・徴収両面の改正盛り込む

　今年１月５日、雇用保険法、労働保険徴収法、職業安定法、育児・介護休業法の４法の改正項目を盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」（以下「法案要綱」）が諮問され、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は、同月６日「おおむね妥当」と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。 　雇用保険法については、昨年12月13日の「労働政策審議会職業安定分科会　雇用保険部会報告」（以下「部会報告」）に基づいて、①一定の特定受給資格者等の基本手当の給付日数を引き上げる、②教育訓練給付（専門実践教育訓練）の給付率等を引き上げる、③雇用保険料率の失業等給付に係る原則の率を平成29年度から３年間に限り1000分の10に引き下げる――など給付（引上げ）と徴収（引下げ）の両面の改正が盛り込まれた。同法案要綱をもとにした改正法律案は、今年１月から開催される通常国会に提出されるものとみられる。 　ここでは、主に雇用保険法と労働保険徴収法の改正案のポイントについてみていく。

（編集部）