特集厚生労働省の過労死等防止対策《実施状況》
５月から本省HPに企業名公表一覧を掲載 今後は毎月更新し局長指導事案の掲載も
長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止対策については、平成28年12月26日に厚生労働省の長時間労働削減推進本部において決定された「『過労死等ゼロ』緊急対策」に基づいて、①違法な長時間労働等を許さない取組の強化、②メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、③社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化――などが実施されている。 今年５月10日には、労働関係法令に違反した疑いで送検された企業名の一覧が同省の本省（以下「本省」）のホームページ（以下「HP」）に掲載され、同月30日には初回の更新がなされた。この企業名公表の一覧表は、今後、毎月１回のペースなどで更新されていくものとみられる。
News
- （厚労省・勤務間インターバル制度の普及策を検討） 今年度中に導入マニュアル作成を目指す
- （28年・中労委事務局調べ）長時間労働の削減でノー残業デー設ける企業76％
- （28年度の賃金・労働時間）総実労働時間は５年連続で減少し1720時間に
- （厚労省・障害者雇用率を引上げ） 30年４月から民間企業の法定雇用率は2.3％に
- （28年度の労災保険給付の支払額） 対前年度比0.6％減の約7352億8739万円
- （28年の派遣労働者の労働災害）死亡者数・死傷者数ともに前年より増加する
- （生産性本部・新入社員の意識調査） 「働き方改革」の重要項目１位は「長時間労働是正」
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第35回 65歳定年後の再雇用拒否の有効性
65歳以降の継続雇用は高年法の問題ないが 労働契約法19条の雇止め法理の適用に注意
シリーズ企業税務講座
第79回 法人税の申告期限の延長
株主総会の柔軟な設定により 株主との対話促進
シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~
第10回「パラレルワーク（複業）がもたらす多様性」（上）
パラレルワークが個人と企業の多様性を加速するエンジンとなる
シリーズ知っておくべき職場のルール
第63回 「年少者」
満15歳に達した日以後の最初の ３月31日まで使用してはならない
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第290回
まだ少数派も、３割近くが在宅で働きたい
～連合総研の勤労者短観 トピック調査にみる「在宅勤務テレワーク」～
労務相談室
- 外国人外国人留学生に変形労働時間制適用／１日８時間超の労働可能か
- 配置転換介護のため支社へ転勤希望も配転の実績ない／申し出拒否に問題は
- 社会保険報酬変更で随時改定も２社で社会保険に加入／必要な手続きは
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