特集働き方改革関連法案要綱の内容①
時間外労働の上限規制導入や 高度プロ制度の創設など提案
働き方改革法案要綱では、労働基準法の改正として、①時間外労働の上限規制、②特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設、③企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大──などが盛り込まれている。 また、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のため、短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者が、正規雇用労働者との待遇差について司法判断を求める際の根拠となる規定の整備等、パート労働法、労働契約法、労働者派遣法の法改正なども提案されている。
News
- （28年・労働安全衛生調査結果） 仕事上で強いストレスのある労働者割合は59.5％
- （29年８月・労働経済動向調査結果） 労働力不足への対処法は「正社員を増やす」が62％
- （働き方改革関連法案の国会提出が不透明な状況に） 残業の上限規制の施行時期に影響も
- （29年版労働経済白書まとまる） イノベーション実現には裁量労働制の導入も重要
- （28年度・未払賃金立替払の状況） 立替払額は前年度と比べ12.3％減の約84億円
- （28年・パート労働者実態調査結果） 有期パートの契約更新回数の平均は9.2回
- （厚労省・26年３月卒業者の状況） 卒業後３年以内離職率は大学が32％、高校41％
- （JILPT・第４回子育て世帯調査） 子育て中の母親の４人に１人が正社員として働く
特集
就業規則作成・変更のポイント
就業規則を不利益に変更する場合は 事前に変更の必要性・合理性等検討を
特集特別企画
労働移動支援助成金〈中途採用拡大コース〉の概要
中途採用の拡大に取り組み 生産性向上を図る事業主を助成
特集特別企画
障害者雇用安定助成金〈障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース〉について
就業規則等改正し両立支援制度を 労働者に適用させた場合に支給
シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉㉗
60歳以降を特別扱いしない65歳定年制 実現のポイントは「若手も元気にする人事制度」
太陽生命保険
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第303回
男性の家事・育児時間の分担高めたい
～労働政策研究・研修機構調べ 子育て世帯全国調査から～
労務相談室
- 労務一般パートに無期転換申込権が発生／転換後はフルタイムに限定したい
- 保険手続臨時賞与で今年は賞与支給が年４回／賞与支払届の提出不要か
- 個人情報産業医への有所見者の業務に関する情報提供／本人の同意必要か
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