特集職場のパワーハラスメント防止対策検討会報告書の内容

パワハラ概念３要素と５対応策案示し　とるべき対応等は今後労政審で検討を

　去る３月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」（座長・佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）が、報告書をとりまとめ公表した。同検討会は、「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことなどを踏まえ、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討を行うため、平成29年５月から10回にわたり開催された。 　報告書では、パワーハラスメントの概念の３つの要素、５つの具体的な防止対策強化の対応策案を示すとともに、「顧客や取引先からの著しい迷惑行為」いわゆる「カスタマーハラスメント」などの問題を取り上げている。なお、対応策案については、「事業主に措置義務を課すこと」と「ガイドラインで明示すること」などに対する意見などが示されたが、具体的にどのような対応策を取るべきかなどについては、今後の労働政策審議会の議論に委ねられることとなった。

（編集部）