特集iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)のポイント
20歳以上60歳未満の者が加入対象 掛金全額所得控除等のメリットが
現在の日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持ち、20歳以上60歳未満の者が共通加入する「国民年金」に加えて、厚生年金保険の適用事業所に勤務する者が加入する「厚生年金保険」の2階建ての構造となる。 これらにより年金を受給するが、退職後の高齢夫婦無職世帯(夫65歳、妻60歳以上のみの無職世帯)の実収入平均月額は、21万2,835円となっていて、月平均生活費は26万7,546円(平成28年 家計調査結果(総務省統計局))となり、収入が平均約5万5,000円不足している状態となっている。 この不足分を賄い、豊かな老後生活を送るための3階建て部分に「確定拠出年金」がある。これには、企業が掛金を拠出する「企業型確定拠出年金」と個人が掛金を拠出する「個人型拠出年金(iDeCo・イデコ)」というものがある。iDeCoは、加入者が任意で申し込みを行い、拠出する掛金、資産運用などを加入者が行う。この運用収益により、上乗せされる年金額が決まる。 iDeCoは、月額5,000円から開始でき、拠出掛金が全額所得控除になり、年末調整や確定申告を行うことで所得税や住民税が軽減されるというメリットがある。 今回は、この個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者、資産運用、給付金の受給方法などを詳しくみていく。
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シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代
〈事例編〉㉚
女性社員が自らの意思と個性に応じた能力を発揮できるよう長期雇用を前提に 成長と活躍のステージを作り続ける
プリモ・ジャパン
シリーズ解釈例規物語
第102回
第115条関係〔年次有給休暇と時効 ―その2―〕(昭和22・12・15 基発第501号)(昭和23・4・28 基収第1497号、昭和23・5・5 基発第686号)(昭和24・9・21 基収第3000号)
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平成30年度 全国安全週間実施要綱
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第320回
働き続けたいのに なぜ辞めなければ~
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