特集私傷病と勤務の継続Ｑ＆Ａ
私傷病休職の期間中は無給でも 社会保険料の納付が必要に
私傷病を抱える労働者に対して、治療のための時間の確保や休職・休暇制度、勤務制度を導入することなどは、使用者の義務とされていないが、政府の「働き方改革実行計画」及び厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が策定され、都道府県、経済団体、医療機関団体などへの周知や働きかけもあり、近年、疾病を抱える労働者が治療をしながら仕事を続けられるように環境を整えるべきとの機運が高まってきている。 ここでは、私傷病による解雇を猶予することを目的とする「私傷病休職」、療養中の所得保障として支給される「傷病手当金」、平成30年度に改称・拡充された「障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）」などについて、主に私傷病を抱える労働者の勤務継続の観点からＱ＆Ａ形式でみていく。
News
- （厚労省・平成30年の最賃履行確保が主眼の監督結果） 違反率は６年ぶりに低下し12.7％に
- （29年・技能実習生関係の監督結果） 法の違反率は前年を0.2ポイント上回る70.8％に
- （30年版自殺対策白書まとまる） 原因が「勤務問題」の自殺者数が前年より増える
- （30年度・安全衛生の大臣表彰） 『優良賞』は11事業場『奨励賞』は17事業場
シリーズ知れば得する社会保険
第８回「被保険者資格の喪失」
事業所に使用されなくなった者は 当該日の翌日に被保険者資格喪失
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第48回 求人票と労働条件通知書の内容が異なる場合の労働契約
特段の事情ない限り求人票記載の 労働条件が労働契約の内容に
シリーズ労働局ジャーナル
愛知労働局が働き方改革の推進に向け AICHI WISHの取組みを実施
愛知労働局
シリーズ企業税務講座
第92回 「生計を一にする」の意義
必ずしも同居は必要なく、同居でも非該当の場合も
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第328回
職場の人間関係や生き方など悩み浮き彫り
～日本産業カウンセラー協会の対面・電話相談から見えるもの～
労務相談室
- 個人情報面接希望者の履歴書を面接官用にコピー／問題あるか
- 派遣法今まで派遣で働いたことがない一般社員／業務命令で派遣可能か
- 社会保険社員の子供が海外留学／健康保険の被扶養者となるか
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