特集「労働時間等設定改善指針」の改正内容
特に中小企業等の時間外労働等削減の取組みには取引慣行の見直しが必要
今年６月29日に働き方改革関連法が成立し、労働時間等設定改善法（以下「設定改善法」）や労働基準法などが改正され、勤務間インターバル導入の努力義務や時間外労働の上限規制の新設、「今後の労働時間法制等の在り方について（建議）」（平成27年２月13日労働政策審議会建議）の提言などを踏まえ、「労働時間等設定改善指針」（平成20年厚生労働省告示第108号、別名「労働時間等見直しガイドライン」、以下「指針」）が改正された。同指針の改正案要綱は９月25日に諮問・答申され、10月30日に改正後の指針（平成30年厚生労働省告示第375号）が官報に掲載された（適用日は平成31年４月１日）。 同指針には、①深夜業の回数制限、勤務間インターバル、朝型の働き方の導入の検討、②労働時間等設定改善企業委員会等の決議に関する特例の活用、③特に中小企業等において時間外労働等の削減に取り組むに当たっては長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要──などが新たに盛り込まれている。
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～働く側の人・組織からの声・意見～
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