特集働き方改革関連法(改正安衛法関連)の内容
面接指導の対象を時間外・休日労働が 月80時間を超えた場合に拡大
働き方改革関連法の中から、4月1日施行の改正労働安全衛生法の内容を紹介する。 改正法では、労働安全衛生規則を改正し、面接指導の対象者を「週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超えた者」から、「当該超えた時間が1月当たり80時間を超えた者」に拡大している。 また、労働基準法の労働時間等の規定の適用が除外される「高度プロフェッショナル制度の対象者」及び時間外労働の上限規制が適用除外となる「新技術・新商品等の研究開発業務に従事する労働者」について、週40時間を超える労働時間(健康管理時間)が月100時間を超える労働者に対して、医師による面接指導を行うことを事業者に義務付け、違反には罰則を科すとしている。そのほか、原則としてすべての労働者の労働時間の状況を把握することを事業者に義務付けるとしている。
News
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特集厚生労働行政の抱負
2019年 厚生労働行政の抱負
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第45講 2つの最高裁判決と同一労働同一賃金③
今後の非正規労働者の活用には人的にも経済的にも相応のコスト生じる
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第48回 名港陸運事件 名古屋地裁 平成30年1月31日判決
胃がん等の私傷病休職後の復職拒否・退職扱いの適法性
「がんは不治の病」等との認識から 復職拒否や退職扱いをしないように
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
②
SEが自殺した。精神障害を発症していたか否か
~職責重く、総括・検証・折衝などで時間外が一気に倍増する中~
シリーズ労働局ジャーナル
滋賀労働局長が他企業の模範となる 「ベストプラクティス企業」を訪問
滋賀労働局
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第344回
賃金水準を追求し、中小・非正規を重視
~連合、金属労協及び経団連のトップは2019春闘で何を語る~
労務相談室
- 雇用保険法身分変更に伴う給与体系変更で当月給与0円/高年齢雇用継続給付は
- 解雇・退職意識不明のまま休職期間満了する者への/解雇の意思表示の方法は
- 解雇・退職入社して1週間後に退職の電話/給与辞退したいというが
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