特集高度プロフェッショナル制度に関する省令案・指針案

年収1075万円以上のファンド開発等に従事する者が対象

　働き方改革関連法において、「高度プロフェッショナル制度」が創設されることとなり、大企業、中小企業ともに2019年４月１日から適用としているが、2018年12月14日に、高度プロフェッショナル制度に係る「労働基準法施行規則及び労働安全衛生の一部を改正する省令案要綱」と、「労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」が諮問され、同26日に「おおむね妥当と考える」旨、答申された。厚生労働省では、速やかに省令等を制定する予定。 　省令案の労働基準法施行規則の部分では、⑴対象業務、⑵職務の合意方法、⑶年収要件、⑷決議の届出──等が主な改正内容とされ、労働安全衛生規則の部分では、⑸医師による面接指導の対象となる時間、⑹医師による面接指導の実施方法──が主な改正内容とされている。また、指針案では、⑺本人同意、⑻労使委員会での決議事項の留意点──等について示している。 　今回は、この省令案、指針案を踏まえた「高度プロフェッショナル制度」と、その導入方法についてみていく。

（編集部）