特集特別企画
2019年労働災害の企業内補償の水準
遺族補償と障害１級から３級の中心は 3000万円台で3400万円以上の設定も多数
多くの企業では、労働協約または就業規則によって、業務上災害や通勤災害について、法定の労災補償に一定の上積みをする「企業内補償制度」が、導入・運用されている。 各単産（単位産業別組合）が集計した業務上災害に対する補償内容の最新データ（８業種、80の企業・労働組合）によると、被災労働者が死亡した場合の遺族補償額と障害等級第１級から第３級（「退職」の場合）の補償額は、3000万円台が中心となっており、鉄鋼、造船・重機、非鉄、機械・金属、自動車、電機などの業種では、3400万円以上に設定する企業・労働組合も多数みられる。
News
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- （新たな外国人材受入れの基本方針） 14分野に５年間で最大約34万5000人を受入れ
- （31年度・厚生労働省予算案） 生産性を高め時短に取り組む事業者支援に145億円
- （勤務間休息制度に関し報告書）制度導入に当たり企業が行うべき手順などを示す
- （「労働施策基本方針」を閣議決定） 改正労基法の履行確保のため労働局から働きかけ
シリーズ相談です！弁護士さん
相談14 「メンタルヘルス不調者が出まして…」
～休職制度による休職・復職の問題～
休職制度における休職・復職の判断は慎重に
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
③
非正規社員が日常的に罵倒、人格否定のパワハラ受け
～深夜長時間にわたる上司からの暴言などで精神障害を発症～
労働判例研究労働判例解説
相鉄ホールディングス事件（平成30年４月19日 横浜地裁判決）
子会社に在籍出向していたバス運転士らへの復職命令
定年までの出向継続や職種限定の合意なく 権利濫用にも当たらず復職命令は有効
労務相談室
- 社会保険別居中の両親を健保の扶養家族にしたい／仕送りしてないが
- 労働基準法入社時に特別に与える年次有給休暇／時効を６ヵ月にしたいが
- 労働基準法労使委員会における高プロ対象者の範囲／決議内容は
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