特集改正入管法における基本方針・分野別運用方針
総受入れ見込数は最大34万5150人 特定産業分野は14業種が対象に
政府は2018年12月25日、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため「特定技能の在留資格に係る制度の運用に係る基本方針」（基本方針）と、これにのっとった「特定技能の在留資格に係る運用に関する方針」（分野別運用方針）を閣議決定した。 基本方針においては、特定技能の在留資格をもつ外国人を受入れる産業分野（特定産業分野）を、⑴介護業、⑵ビルクリーニング業、⑶素形材産業、⑷産業機械製造業、⑸電気・電子情報関連産業、⑹建設業、⑺造船・舶用工業、⑻自動車整備業、⑼航空業、⑽宿泊業、⑾農業、⑿漁業、⒀飲食料品製造業、⒁外食業──の14業種としている。 今回は、改正入管法における「基本方針」と特定産業分野ごとに定められた「分野別運用方針」についてみていく。
News
- （厚労省・大企業に対する裁量労働制の指導基準） 複数事業場で不適正運用あれば企業名公表
- （厚労省・「業務改善助成金」を拡充） 地域別最賃が低い19県を対象に助成率を引き上げ
- （31年度・職業訓練実施計画（案）） 国が行う離職者訓練の対象者数は16万1000人
- （日・東商が中小企業対象に調査） 改正労基法の年休の取得義務化に準備済みは44％
- （30年12月末現在の行動計画等の状況） 次世代法の認定は3037社そのうち特例認定は260社
- （30年度の公共職業訓練実施状況） 就職率は施設内訓練が84.6％、委託訓練が72.7％
- （厚労省・30年度第３四半期の結果） 再就職援助計画の認定事業所が前年同期比で増加
シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉34
限定正規職員制度を導入して５年 役付パートのほぼ全員がこの雇用区分に移行
生活協同組合コープみらい
シリーズ解釈例規物語
第111回 第21条関係 〔試用期間中の解雇 ─その３─〕（昭和24・５・14 基収第1498号）
試用期間中であっても雇入れ後14日を超えた者を解雇する場合は予告が必要である
シリーズ相談です！弁護士さん
相談15 「正社員と有期の賃金額に違いが…」
～同一労働同一賃金の問題～
正社員と有期雇用労働者との労働条件の不合理な相違は問題になる
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
④
過剰な労働時間、ノルマ、暴言で精神障害と訴えるも
～時間外80時間、認められず、負傷も後日受診、休日出勤も拒否可～
労務相談室
- 社会保険年２回の賞与に加えてインセンティブを新設／社会保険での扱いは
- 労働基準法年休基準日から１カ月で産休経て育休に／年５日の時季指定義務は
- 高年齢者就業規則上の有期雇止め年齢は70歳／75歳の者を採用可能か
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