シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み
③
ベネッセコーポレーション
貢献と報酬の一致を図り 事業の成長に資する人財を育成
【事例のポイント】 ① 人と組織の変革ゴール（①理念・志の深掘・徹底、②強烈な当事者意識、③イノベーション／飽くなき挑戦、④資源の捻出・有効活用の追及、⑤人へのこだわり）の実現に向け、新人事制度を導入。 ② 最大のねらいは、「貢献と報酬の一致」。グレードが“高止まり”しがちな制度を見直し、役割に応じた格付け・処遇を徹底。評価制度・報酬制度は、シンプル化とメリハリの強化がポイント。 ③ 「人事制度は戦略を実現するツール」という考え方が基本。多彩な事業を営んでいることから、等級の格付けや役割給の報酬レベルの設定などは、基本的なルールの下、事業部門の裁量で運用できる仕組みに。
News
- （パワハラ防止対策を強化する法案提出へ） 事業主に相談体制の整備等を義務付ける
- （30年の労働時間等の状況まとまる） 年総労働時間は減少続き所定外も２年ぶりに減少
- （法案要綱が諮問・答申される）障害者雇用に関する優良事業主の認定制度を創設
- （労働力調査・平成30年平均速報） 自由な時間選び働く非正規雇用者が男女とも増加
- （厚労省・経済４団体に協力要請） 働き方改革法施行に向け一層の周知・啓発求める
- （中労委・30年の係属事件処理状況） 審査期間１年３か月以内目標の達成率は55.8％に
- （大垣署・婦人服縫製会社を送検） 技能実習生の４人に対して３ヵ月分賃金不払いの疑い
特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
26都道県の「食事の額」87件を今年４月に改正予定
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第50回 イクヌーザ事件 東京高裁 平成30年10月４日判決
月間80時間分相当の固定残業代の有効性等
固定残業代が対象とする時間外労働は月間45時間を超えないように
シリーズ知っておくべき職場のルール
第80回「年次有給休暇」
年５日の時季指定義務は 数年勤続のパートも対象に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第348回
外国人材増えること、良いこと55％占める
～連合の「外国人材受け入れに関する意識調査」をどう読む～
労務相談室
- 派遣法派遣労働者を直接雇用で派遣先が紹介料請求／応じる義務は
- 賃金関係行方不明の退職者の残余の賃金など／家族に支払うことでよいか
- 労働基準法トラック運転者の改善基準告示／適用除外の範囲は
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