特集女性活躍推進法等の改正法案要綱の内容
パワハラ防止対策の措置義務を新設し 女性活躍計画の義務を101人以上に拡大
厚生労働省は平成31年２月14日、労働政策審議会（会長・樋口美雄（独）労働政策研究・研修機構理事長）に対して、①一般事業主行動計画の策定等の義務の対象を常用労働者数301人以上から101人以上の事業主に拡大すること〈女性活躍推進法の改正〉、②事業主に対するパワハラ防止の措置義務（相談体制の整備等）を新設すること〈労働施策総合推進法の改正〉―などを盛り込んだ女性活躍推進法等の改正法案要綱を諮問した。同審議会は、同日付で、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」旨を答申している。 今回の改正法案要綱の内容は、平成30年８月末から労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、女性活躍推進法の施行３年後の見直し及びセクハラ・パワハラ防止対策の強化について議論され、同年12月14日に厚生労働大臣に建議された「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」（以下「建議」）に基づいている。平成31年３月８日には、この答申を受けて作成された改正法案が、今通常国会に提出された。
News
- （厚労省・31年度の労災補償業務運営の重点事項） パワハラ事案は第三者から聴取行い判断
- （外国人雇用管理指針を改正）外国人労働者にもモデル労働条件通知書の活用を
- （厚労省等・キャンペーンを実施） 熱中症を予防するための対策の徹底を呼びかける
- （東京労働局・31年３月学卒初任給） 全学歴で前年を上回り大学では20万8000円に
- （高齢・障害・求職者雇用支援機構） 65歳超の雇用推進に参考となる事例集などを作成
- （2020年３月高卒者の採用選考日程） 企業の採用内定開始は前年通り９月16日以降
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第56回 働き方改革関連法① ─ 労働条件の明示
電子メール等による労働条件明示では 誤送信による個人情報流出への対策を
シリーズ労働局ジャーナル
『岡山・玉野・西大寺地域版 働き方改革推進会議』を開催
岡山労働局・岡山労働基準監督署
シリーズ解釈例規物語
第112回 第32条の３関係〔清算期間が３か月のフレックスタイム制における割増賃金支払の必要性〕（平成30・12・28 基発1228第15号）
清算期間が３か月のフレックスタイム制の場合、当該期間を月毎に区分したそれぞれの月における１週間当たりの労働時間が50時間を超えた場合は、その超えた時間は割増賃金の支払対象となる
シリーズ知れば得する社会保険
第13回「振替加算」
昭和41年４月１日までに生まれた被扶養配偶者の老齢基礎年金に加算される
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第349回
年休取得、残業減、ムダな会議減で実感
～働き方改革巡る話題 上司にしわ寄せ、部下はまずまず～
労務相談室
- 賃金関係昇給の決定が遅れ遡って差額を支給／退職者の支払いは
- 休業・休職私傷病休職中の者から産前休業の申し出／休職中でも取得可能か
- 労災保険法通勤災害による休業給付金の振込先／会社の口座にできるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
