特集外国人雇用管理指針の改正ポイント
特定技能の外国人に対し必要な届出や １号特定技能外国人支援等を適切に実施
2019年２月28日に開催された「第137回 労働政策審議会職業安定分科会」において、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用指針）の一部改正案について、厚生労働大臣から諮問が行われ、同日付で同審議会は「おおむね妥当」と答申した。 今回の改正は、2019年４月１日から本格施行される働き方改革関連法による改正労働基準法、改正労働安全衛生法等や同日施行となる改正出入国管理及び難民認定法において新たに創設された特定技能の在留資格をもって本邦に在留する者に関する事項などが盛り込まれたもの。 主な改正内容は、①「外国人労働者の募集及び採用の適正化」、②「適正な労働条件の確保」、③「安全衛生の確保」、④「労働保険・社会保険の適用等」、⑤「適正な人事管理、教育訓練、福利厚生等」、⑥「解雇等の予防及び再就職の援助」、⑦「外国人労働者の雇用状況の届出」、⑧「外国人労働者の雇用労務責任者の選任」、⑨「外国人労働者の在留資格に応じて講ずべき必要な措置」などとなっている。 今回は、外国人雇用指針の改正内容についてみていく。（編集部）
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