特集社員の副業・兼業を巡る企業の注意点〈後編〉

労働時間の通算や労災保険給付の　賃金の合算などで見直しの検討が

　前編（2019年４月21日号）に続き後編となる今回は、「副業・兼業している社員の労務管理」について解説してもらう。現行制度では、本業も副業・兼業も雇用である場合、労基法38条１項により、本業における労働時間数と副業・兼業における労働時間数が通算されて計算される。労災保険の給付については、災害が発生した就業先の賃金分のみを基準に給付額が決定される。雇用保険は、各事業主における労働時間は合算されず、各事業主における１週間の所定労働時間が20時間未満の場合、合算して20時間以上であっても、雇用保険の被保険者にはならない。また、各事業主との間においてそれぞれ被保険者要件を満たす場合は、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者となる。社会保険では、それぞれの事業所で被保険者要件を満たす場合、各事業所の報酬月額を合算して、標準報酬月額が算定され保険料が決定される。 　働き方改革実行計画において、副業・兼業の推進が掲げられ、現在、上記の副業・兼業にかかる労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方、雇用保険及び社会保険の制度の在り方について、見直しの検討が進められている。

（石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　山口　毅）