特集令和元年度（平成31年度）労働保険の年度更新手続等について
７月10日までに 申告・納付の手続を
今年も労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新の時期を迎えた。 労働保険については、６月３日（月曜日）から７月10日（水曜日）までの間に、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を併せて申告・納付しなければならない。 ここでは、今年度における労働保険の年度更新の手続上の留意点について厚生労働省労働基準局労働保険徴収課に解説してもらった。
News
- （厚労省・当面の労働時間対策の具体的推進を通達） 個人別の年休取得計画表の作成を指導
- （労災保険の業種区分で報告書）「医療業」「情報サービス業」の業種新設を提示
- （30年６月現在の障害者雇用状況） 民間企業の実雇用率は７年連続過去最高の2.05％
- （毎勤統計・30年年末の賞与） ２年連続で前年を上回り1.0％増加の38万9926円に
- （31年３月末現在の行動計画届出状況） 女性活躍推進法の認定受けた企業が800社突破
- （30年度の介護従事者の給与等調査） 処遇改善図る施設介護職員の給与約１万1000円増に
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第58回 働き方改革関連法③ ─ 年休時季指定義務
使用者が年休時季指定を実施する場合は就業規則への記載が必要に
シリーズ知れば得する社会保険
第16回「遺族基礎年金」
死亡した被保険者等に生計維持されていた配偶者または子に支給される年金給付
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第353回
“あいさつ・マナー・時間” に厳しい日本
～マイナビ調べ 在日外国人がアルバイトで感じた働き方意識～
労務相談室
- 労働基準法夏季休暇等を労働日に替え年５日の年休取得／賃金増えるが問題か
- 社会保険日本年金機構から「70歳到達届」が／届出などの手続き必要か
- 外国人新規部署に特定技能の外国人を雇用予定／同等報酬要件の証明は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
