特集計画的付与制度で年休時季指定義務に対応！
年休付与日数10日の者は時季指定義務の５日を計画的付与の対象として対応可能
今年４月１日施行の改正労働基準法による年５日の年休時季指定義務への有効な対応策の１つに「年次有給休暇の計画的付与制度」がある。年休の計画的付与制度は、労働者各人の年休の付与日数（繰越分を含める）のうち、５日を超える日数については、労使協定の締結などを条件に、計画的に年休取得日を割り振ることができる制度。計画的付与制度による場合には、労使協定により計画的付与の対象とし、計画的付与日が決定された年休については、決定後に労働者が計画的付与日以外の他の時季に請求したり、使用者が他の時季に変更することは原則としてできない。 つまり、年休を確実に取得させるという点では、最も有効な対応策ともいえる。 今回の法改正により、使用者に年休時季指定義務が発生するのは10日以上（繰越分は含めない）の年休が付与される労働者であり、10日の年休が付与される労働者について、５日間を計画年休とし、実際に年休を取得すれば、使用者の時季指定義務を果たすことができる。
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