生産性を高めながら働く時間の縮減に取り組む 中小企業事... ダイジェスト一覧

特集特別企画

「時間外労働等改善助成金」の活用について

生産性を高めながら働く時間の縮減に取り組む 中小企業事業主・事業主団体を支援

 長時間労働の是正は働き方改革における最優先の課題の一つである。2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が導入され、時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を超えることはできなくなる。  このような中で、中小企業事業主が時間外労働の上限規制に円滑に対応するための支援策の一つが「時間外労働等改善助成金」であり、生産性の向上を図るなどにより時間外労働の上限設定等に取り組む中小企業事業主や、傘下の中小企業の労働条件改善に向けた生産性向上に資する取組を行う事業主団体等に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものである。  今回は、時間外労働等改善助成金のうち、「時間外労働上限設定コース」及び「団体推進コース」について、それぞれの支給対象や支給額などを、厚生労働省労働基準局労働条件政策課に解説してもらった。

(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)

News

  • (女性活躍推進法等を改正する法律が可決・成立女性活躍推進法等を改正する法律が可決・成立) 一般事業主行動計画の策定義務の拡大等
  • (セルフ・キャリアドック支援拠点) 導入の支援拠点を新たに札幌・名古屋・福岡に開設
  • (全求協・今年4月の求人広告) 職種別・雇用形態別件数が前年同月比20%以上増
  • (法務省・留学生支援の告示改正) 大学等を卒業・修了した者に特定活動による在留等認める
  • (31年4月の一般職業紹介状況) 新規求人倍率0.06ポイント増有効求人倍率は前月同水準

特集特別企画

令和元年(平成31年度)「業務改善助成金」のご案内

事業場内最低賃金を30円以上引き上げて 設備投資等行った中小企業事業主を助成

(厚生労働省労働基準局賃金課)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第59回 働き方改革関連法④─フレックスタイム

制清算期間が1か月を超える場合には 最終月の時間外労働の算定に注意を

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第100回 個人版事業承継税制

納税猶予・免除も様々な要件満たす必要あり

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第355回

就活中の理想と入社後の現実にギャップ

~新人の8割近くが入社前と後に“リアリティ・ショック”体験~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 外国人外国人を雇用する場合/社会・労働保険の適用は
  • 労働基準法計画年休の協定締結時点では年休ない者/計画年休の対象としたい
  • 労働基準法宿日直勤務者の人手が足りない/管理監督者も勤務可能か

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2019年7月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら