特集働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止総合対策
下請法等違反の疑いある「しわ寄せ」事案には公取委・中企庁が厳正対応
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』では、令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁が緊密な連携を図りながら、①関係法令の周知広報、②労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供、③労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報、④公正取引委員会・中小企業庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報──を実施するとしている。 具体的な取組としては、労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請法等違反が疑われる事案について、厚生労働省から公正取引委員会・中小企業庁に通報する制度の運用を厳格に行うとしている。また、公正取引委員会・中小企業庁は、下請法等の違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合には、当該事案に対して厳正に対応するとしている。
News
- （「平成30年版厚生労働白書」を閣議で報告） 治療と仕事の両立支援の課題等を整理
- （30年度の個別労働紛争解決制度） 全ての紛争解決制度にていじめ・嫌がらせがトップ
- （一般労働者の平均的な賃金額を通達） 同種業務従事の労働者間の均等・均衡待遇を確保
- （石綿による疾病に関する労災給付） 石綿肺を除く請求件数は1163件で支給決定は996件
- 厚生労働省人事異動
特集特別企画
特定求職者雇用開発助成金〈安定雇用実現コース〉の活用について
特定求職者を「正規雇用労働者」として雇い入れる事業主を助成
シリーズ解釈例規物語
第115回 第36条関係〔通常予見することのできない業務量の大幅な増加とは〕（平成30・12・28 基発1228第15号）／他
「通常予見することのできない業務量の大幅な増加」とは１年の半分を超えない一定の限られた時期に一時的・突発的に業務量が増えることをいう／他
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第49講 「骨太方針2019」と柔軟な働き方
副業促進と長時間是正は相容れるか まずは既存の労働時間制度の活用を
シリーズ知れば得する社会保険
第18回「国民年金独自給付②（寡婦年金・死亡一時金）」
死亡当時に生計維持関係等がある 妻や遺族に支給されるもの
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第358回
朝、目覚めたとき８～９割が睡眠不足を嘆く
～眠らない国・日本。寝苦しい夏、あと2.3時間は眠りたい～
労務相談室
- 賃金関係１人で子育て中の従業員の手当等1.5倍に／問題ないか
- 外国人支援計画委託先である登録支援機関／登録の要件は
- 労働契約法無期転換に際し人事異動を行う／転居伴う配置転換は可能か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
