特集女性活躍推進法等の改正法の解説

一般事業主行動計画の策定義務の拡大やパワハラ防止措置義務新設等を行う

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第24号。以下「改正法」という。）は、第198回国会において、令和元年５月29日に可決・成立し、同年６月５日に公布された。 　改正法は、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずることとしている。 　また、改正法は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）の他に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」という。）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）等の改正を含む、いくつかの法律を一括して改正する法律となっている。 　本稿においては、改正法の背景・経緯及び改正内容について紹介する。

（厚生労働省　雇用環境・均等局　雇用機会均等課）