特集マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
マイナンバーカードを健康保険証や 自治体ポイント制度の実施に活用
2019年６月４日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第４回）」においてとりまとめられた「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」は、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図ることを目的としている。同方針は「骨太方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）にも大々的に盛り込まれた。 同方針で示されているマイナンバーカード普及に関するポイントは、１「自治体ポイントの実施」、２「マイナンバーカードの健康保険証利用」、３「マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等」──の３つである。 各府省は、同方針を踏まえて、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指すこととされた。 今回は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）についてみていく。 （記載内容は、2019年８月８日現在のもの）
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労務相談室
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