特集副業・兼業の労働時間管理の在り方検討会報告
労働時間を通算せず事業主ごとに上限規制と割増賃金の規定を適用する選択肢も提示
「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」がまとめた報告書では、副業・兼業を行う場合の⑴健康管理、⑵上限規制、⑶割増賃金──などに関して、制度の見直しの方向性を例示している。 例えば、割増賃金については、考えられる選択肢として、①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること（例：使用者の予見可能性のある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して、割増賃金の支払いを義務付けること）、②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること──などをあげている。
News
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特集ひと はなし
働き方改革には人材確保面での貢献を より効果的なマッチングなどに注力
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働き方改革の重要な課題や施策に総力 雇用の７割担う中小企業の支援は重要
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シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第54回 ジャパンビジネスラボ事件 東京地裁 平成30年９月11日判決
育休復帰後の有期契約への変更と雇止め等
有期で雇用する以上は採用時に 更新への態度をはっきりさせる
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第１号被保険者等だった短期在留外国人の年金保険料掛け捨て防止のため
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第360回
最低賃金の目安900円台が実現
～東京・神奈川では初の1,000円超 ４年連続の３％台引上げ～
労務相談室
- 労働基準法３年間保存する労働関係に関する重要な書類／どのようなものか
- 派遣法派遣労働者の均衡確保に関する義務／派遣先への義務は
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