短時間労働者の要件等を見直し 被用者保険の適用拡大へ ダイジェスト一覧

特集「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」のとりまとめ

短時間労働者の要件等を見直し 被用者保険の適用拡大へ

 2019年9月20日に厚生労働省は、第8回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめに向けての審議を行った。  同懇談会は、1「短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方」及び、2「働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題」──について、2018年12月から8回にわたり議論を重ね、同日に提示されたとりまとめ案はおおむね了承されたが、一部文言修正を求める意見があったため、座長(遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長)に一任された。その後、2019年9月27日開催の社会保障審議会の年金部会と医療保険部会に正式なとりまとめとして報告された。今後は、このとりまとめを基に年金部会及び医療保険部会において検討され、次の通常国会において法案を提出する予定。  今回は、「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめの中の、①短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方、②被用者保険の適用事業所の範囲、③複数事業所就業者に対する被用者保険の適用のあり方、④雇用類似の働き方への対応──についてみていく。

(編集部)

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第84回「年次有給休暇の時間単位付与」

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(編集部)

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相談23「育休復帰者の雇用形態を変更したい」

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長時間労働に加え、厳しい叱責受け精神障害を発症した

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

Y社事件(平成31年3月20日 大阪地裁判決)

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現実に時間外手当が支払われており 労基法37条を潜脱するものではない

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 雇用保険法不支給だった高齢雇用継続給付が8月は支給/賃金額の変更ないが
  • 安全衛生宿日直勤務に従事する時間/労働時間把握義務の対象か
  • 高年齢者政府が70歳までの就業機会確保検討/具体的な内容は

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