特集「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」のとりまとめ

短時間労働者の要件等を見直し　被用者保険の適用拡大へ

　2019年９月20日に厚生労働省は、第８回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめに向けての審議を行った。 　同懇談会は、１「短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方」及び、２「働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題」──について、2018年12月から８回にわたり議論を重ね、同日に提示されたとりまとめ案はおおむね了承されたが、一部文言修正を求める意見があったため、座長（遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）に一任された。その後、2019年９月27日開催の社会保障審議会の年金部会と医療保険部会に正式なとりまとめとして報告された。今後は、このとりまとめを基に年金部会及び医療保険部会において検討され、次の通常国会において法案を提出する予定。 　今回は、「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめの中の、①短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方、②被用者保険の適用事業所の範囲、③複数事業所就業者に対する被用者保険の適用のあり方、④雇用類似の働き方への対応──についてみていく。

（編集部）