昨年と同様パワハラに関する損害賠償請求事件が増加傾向 ダイジェスト一覧

特集年末特別企画

今年の労災裁判を振り返る

昨年と同様パワハラに関する損害賠償請求事件が増加傾向

　今年の労災裁判の特徴は、昨年と同様に、パワハラに関する損害賠償請求事件が増加していることが上げられる。 　過労死（脳血管疾患・虚血性心疾患）事件は２件で、いずれも業務（公務）外決定に対する行政取消訴訟の判決である。一時期は、毎年10件を超える程多かったが、この２、３年はかなり少なくなった。精神疾患についても、行政取消訴訟は１件のみ、損害賠償請求訴訟は４件となっている。この２、３年激しく動いたアスベスト事件も今回は動きはなく、小休止の状態となっている。

（外井（TOI）法律事務所　弁護士　外井　浩志）

News

  • （厚労省・労災認定基準で２つの有識者検討会設置へ）　精神障害と脳・心臓疾患の認定基準検討
  • （厚労省「就労パスポート」を作成）　障害ある方の就職や職場定着図る情報共有ツール
  • （第90回　雇用対策基本問題部会）　安定雇用と中途採用との整合性等に多くの意見が
  • （第51回　社労士試験の合格者発表）　４万9570人中３万8428人が受験し2525人6.6％が合格
  • （令和元年「働く人の電話相談室」）　働き方改革元年に人間関係やパワハラの相談増加
  • （第２回　今後の若年者雇用研究会）　経団連と新卒応援ハローワーク等からヒアリング

シリーズ労働局ジャーナル

奈良局が奈良県社労士会との業務連絡協議会を開催

奈良労働局

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第57回　パナソニックアドバンステクノロジー事件　大阪地裁　平成30年９月12日判決

誹謗・中傷などを解雇事由とする普通解雇の有効性

客観的証拠により職場秩序や規律を　乱したことを証明できるのか検討を

（ユナイテッド・コモンズ法律事務所　弁護士　井澤　慎次）

シリーズ労働スクランブル

～働く側の人・組織からの声・意見～

第365回

働き方改革の一方で、働き難さ目立つ

～連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にみる職場の現実～

（労働評論家　飯田　康夫）

労務相談室

  • 懲戒経理課職員の約10年前の横領が発覚／懲戒処分は可能か
  • 解雇・退職私傷病休職期間満了の者が休職期間延長の申し出／応じる義務は
  • 労働基準法AI等のシステム開発に専門職を有期雇用／３年半の有期契約は可能か

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。

2019年12月21日号の目次（PDF）はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】　　　労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月３回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌（無料）の送付・ご購読お申し込みはこちら