時間外労働の上限規制の施行に関し 中小企業の働き方改革... ダイジェスト一覧

特集新春対談

どうなる今年の労働基準行政

坂口卓 労働基準局長 & 労働評論家・飯田康夫氏

時間外労働の上限規制の施行に関し 中小企業の働き方改革の取組を支援

 厚生労働省労働基準局長の坂口卓氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、令和2年の労働基準行政について新春対談を行った。  対談の中で、坂口局長は、令和2年の重点課題について、4月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の施行に関し、「働き方改革推進支援センター」における専門家による支援、しわ寄せ防止総合対策に基づく施策の実施等により、中小企業の働き方改革への取組をしっかりと支援していきたいと語った。  労働災害の防止については、第三次産業の雇用者数の急速な増加や、働く人の高年齢化、過労死等の防止やメンタルヘルスの問題などの課題に、しっかりと取り組んでいくとの考えを明らかにした。

News

  • (労政審・第156回 労働条件分科会)改善基準告示見直す検討会の設置を了承
  • (労政審・第82回 労災保険部会) 複数就業者の労災保険給付について大筋まとまる
  • (令和元年「高年齢者の雇用状況」) 70歳以上働ける企業は3.1ポイント増加の28.9%
  • (過重労働解消相談ダイヤルの結果) 相談件数は長時間労働・過重労働が3割超え最多
  • (認定NPOキャリア権推進ネット) 第6回コロッキアムでは社会人の学び直しを検討

特集レポート

大原記念労働科学研究所セミナー

村木厚子氏「誰もが生き生きと働ける社会を創る」

変化の時代に対応するために学び続け 異なるものつながり混乱を受け入れる

(編集部)

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中央大学戦略経営研究科 ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト 第11回 成果報告会

テーマは「多様な人材が活躍できる企業経営を目指して」

令和最初の「いい夫婦の日」(11月22日)に カップルでの子育て実現のための支援など検討

(編集部)

特集

被用者保険適用事業所の範囲・在職老齢年金制度の検討

被用者保険の適用業種に弁護士・社労士等の士業を検討

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第65回 働き方改革関連法⑩ ─ 同一労働同一賃金①

正規労働者と非正規労働者の間の不合理な格差を是正

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ解釈例規物語

第117回 第39条関係〔事業場が独自に設けている特別休暇の取扱い〕(平成30・12・28 基発1228第15号)

労働者が特別休暇を取得したことを理由に 使用者が時季指定すべき年次有給休暇日数を減らすことはできない

(中川 恒彦)

シリーズ企業税務講座

第103回 消費税転嫁対策

消費税率引上げ分の減額や 買い叩きは許されない

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談25 「『来月から沖縄』との配転を命じたい」

~配転命令にまつわる問題~

配転命令権はどんな内容でも許されるわけではなく限界が存在する

(執筆/弁護士・庄子浩平(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

労働判例研究労働判例解説

平尾事件(平成31年4月25日 最高裁第一小法廷判決)

加入労組と会社が賃金支払猶予の後賃金債権放棄の合意

既発生の賃金債権放棄には個々の労働者に効果帰属を基礎付ける事情が必要

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 労働基準法パートが所定時間長い日ばかり年休取得/防止できる方法あるか
  • 社会保険育児休業中の者が第2子を妊娠/給付金を有利に受給したい
  • 解雇・退職諭旨退職処分で社員から退職願/解雇予告手当は必要か

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