特集施行直前特集

同一労働同一賃金への企業の実務対応〈前編〉

「不合理な待遇の禁止」への対応は　不用意な待遇見直しに走らないこと

　今号では、今年４月１日（中小企業は令和３年４月１日）に施行される、いわゆる同一労働同一賃金関連法（パート・有期法、派遣法の改正）を踏まえた企業の実務対応について、石嵜裕美子弁護士に解説してもらう。 　石嵜弁護士は、現時点での企業の実務対応としては、⑴パート・有期法８条（不合理な待遇の禁止）への対応…不用意な待遇見直しに走らない、⑵同法９条（差別的取扱いの禁止）への対応…正社員との間で職務の内容、変更の範囲を区別する、⑶同法14条（説明義務）への対応…説明義務対応の十分な準備をする──に尽きると指摘している。 　不合理な待遇の禁止については、労働契約法20条に関する裁判例と今回の法改正に伴い制定されたガイドラインのいずれにおいても、如何なる待遇の相違が「不合理」なのか、未だ不明確な状況であり、今後の裁判例の蓄積を待つ必要があるとしている。

（石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　石嵜　裕美子）