特集雇用保険制度等の見直しの方向
自己都合離職者の給付制限期間を ５年のうち２回に限り２ヵ月に短縮など
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長・阿部正浩中央大学教授）は、令和元年12月25日、同部会における同年９月４日からの議論の結果をまとめた「雇用保険部会報告」を労働政策審議会職業安定分科会（分科会長・阿部正浩中央大学教授）に報告し、了承を得た。同報告は、雇用保険制度の①基本手当、②マルチジョブホルダー、③高年齢雇用継続給付、④財政運営──などの見直しの方向について提言している。 同報告の内容を反映した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」は、厚生労働大臣から、令和２年１月８日に諮問され、「第144回 職業安定分科会」において「おおむね妥当」と認められた（法律案要綱全体については、１月９日付で答申された。）。雇用保険法等の改正法律案は、次の通常国会に提出される予定。 今回は、「雇用保険部会報告」（以下「報告」）を基本に、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」についてもみていく。
News
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特集厚生労働行政の抱負
2020年 厚生労働行政の抱負
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第66回 働き方改革関連法⑪ ─ 同一労働同一賃金②
不合理な待遇の相違かどうかは 待遇の個別項目ごとに判断される
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第52講 年５日の年休取得の義務化③（最終回）
特別休暇を廃止し年休付与日と扱う場合などは損害賠償責任負うことも
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第367回
組合数、組織率減も組合員数５年連続増に
～2019年版「労働組合基礎調査」に連合事務局長が談話～
労務相談室
- 育児・介護休業法育児休業終了後職場復帰をしない者／休業終了可能か
- 労務一般社員から開業とアルバイトの申請が／許可する際の注意点は
- 雇用保険法65歳以上の雇用保険被保険者の保険料の徴収／いつの給与からか
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