特集特別企画

2020年労働災害の企業内補償の水準

有扶養の遺族補償は3000万円台が中心　１年～３年半超の賃金追加する制度も

掲載業種 鉄鋼／造船・重機／非鉄／機械・金属／自動車／運輸／流通／外食・食品／紙・パルプ／ホテル・旅館 　多くの企業では、労働者が業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり、障害を負った際に、法定の労災保険給付とは別に、独自の上積み補償を行う制度を設けている。こうした制度は、「企業内補償制度」などと呼称され、業務上災害や通勤災害の認定を受けること以外の要件については、各企業と労働組合が協議により定めている。 　春季生活闘争（春闘）では、単位産業別組合（単産）が、補償内容について、到達指標として一定額を掲げて改善要求を行うことも多く、同業他社で同一の補償内容となっていることも珍しくない。具体的な補償内容は、おおむね２、３年ごとに見直しが行われている。 　ここでは、正社員の業務上災害の企業内補償の水準について、10業種、83の企業・労働組合の最新データを紹介する。最新データによると、有扶養者に関する死亡災害の遺族補償と障害等級１級から３級の補償額（退職する場合）は、3000万円が中心となっている。そして、16の企業・労働組合では、一律の補償額に「所定内賃金の36ヵ月分」や「平均賃金1300日分」などと１年から３年半を超える期間に相当する賃金額を加えた補償内容を設定している。

（編集部まとめ）