特集施行直前特集

同一労働同一賃金への企業の実務対応〈後編〉

各待遇の相違の理由を説明する「ロジック」の整理と定年後再雇用者への実務対応

　後編となる今回は、「第５　各待遇の「不合理」性の検証」、「第６　定年後再雇用者への実務対応」、「第７　今後の実務の展開」──について解説してもらう。 　事業主による説明義務の履行に備えて、「第５　各待遇の「不合理」性の検証」では、基本給、賞与、退職金、家族手当、住宅手当、皆勤手当・精勤手当、特殊勤務手当、時間外・休日・深夜労働の割増率、通勤手当、特別休暇（夏期冬期休暇、慶弔休暇）、休職制度について、それぞれ待遇の相違が「不合理」と評価されるリスクの程度や、「不合理」との評価を回避しうるロジックを整理する。 　また、「第６　定年後再雇用者への実務対応」では、石嵜裕美子弁護士は、これまでの裁判例の状況に照らすと、定年後再雇用者の基本給・賞与の引き下げは、それなりの幅の引き下げであっても許容される余地がありそうに見えると指摘。もし今の段階で企業が定年後再雇用者の基本給等の引き上げを検討するとすれば、それは法改正への対応を主眼とするものではなく、企業の人事戦略上の観点を主眼とすることが妥当としている。

（石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　石嵜　裕美子）