特集労働基準法の改正法律案〈消滅時効期間等の延長〉労働基準法の改正法律案〈消滅時効期間等の延長〉

賃金請求権の消滅時効と付加金の請求可能期間を５年（当分の間３年）に延長

　令和２年２月４日、賃金請求権の消滅時効期間と付加金の請求可能期間を５年間（当分の間は３年間）に延長する規定などが盛り込まれた「労働基準法の一部を改正する法律案」（以下「改正法律案」）が第201回国会（令和２年常会）に提出された。 　今回の改正法律案は、令和２年４月１日施行の民法の一部を改正する法律（以下「民法一部改正法」）によって、賃金などに適用される民法上の消滅時効期間（短期消滅時効１年間）の規定が廃止され、一般債権の消滅時効期間（最短で５年間）が適用されることになることを受けたもの。施行期日は、民法一部改正法の施行の日（令和２年４月１日）とされている。 　ここでは、改正法律案などに示されたI賃金請求権の消滅時効期間の見直し等、II労働者名簿等の書類の保存期間の延長、III付加金の請求を行うことができる期間の延長、IV賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間――などについてみていく。

（編集部）