特集労災保険法等改正法律案の内容
複数事業労働者への新たな保険給付や 被災した場合の給付額算定の見直しも
今通常国会に提出された「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のうち、労災保険法等改正法律案の内容を紹介する。 労災保険法等改正法律案では、複数事業労働者（事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者等）に対する新たな保険給付を創設するとしている。これにより、業務上の負荷を就業先ごとに判断して労災認定されない場合でも、全就業先での業務上の負荷を総合して判断できる仕組みとなる。さらに、複数事業労働者の休業補償給付等の保険給付について、全就業先の賃金額を合算した上で給付額を決定する方法にすることも提案している。
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第370回
男性の家事時間6.2時間 育児は9.3時間
～連合「男性の家事・育児参加の実態調査」にみる週の参加状況は～
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