国民年金保険料の申請全額免除基準等に ひとり親で所得が... ダイジェスト一覧

特集年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案③

国民年金保険料の申請全額免除基準等に ひとり親で所得が135万円以下の者を追加

 前回(特集「年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案②」本誌第2029号(2020年5月21日付))では、令和2年3月3日に閣議決定され、同日、第201回国会(令和2年常会)に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(以下「改正法律案」といいます)の5つの主な改正項目の中の、3「受給開始時期の選択肢の拡大」【国民年金法、厚生年金保険法等】、4「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等」【確定拠出年金法等】──についてみた。  今号では、改正法律案の改正項目の5「その他」【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】の中の、⑴「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」(令和4年4月1日施行)、⑵「未婚のひとり親等を国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加」(令和3年4月1日施行)、⑶「脱退一時金の支給上限年数の引上げ」(令和3年4月1日施行)──についてみていく。

(編集部)

News

  • (精神障害の労災認定基準専門検討会が報告書を公表) 心理的負荷評価表にパワハラの項目新設
  • (厚労省・雇調金手続さらに簡素化) 小規模事業の額は実際の休業手当×助成率で算定
  • (毎勤統計の令和元年度分結果確報) 3月の所定外労働は前年同月比6.5%減の10.2時間
  • (緊急小口資金の特例貸付の申請) 5月28日から大規模郵便局等でも受付業務を開始
  • (厚労省・コールセンターを設置) 家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を紹介
  • (令和2年度(前期)の技能検定) 都道府県職業能力開発協会実施の57職種を中止に

シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第2回・新しい判断例がみられる「労組法上の労働者性」②

労基法上の労働者に該当しないものの 労組法上の保護が及ぶ者の存在に留意

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第63回 トラック運送会社(パワハラ等)事件 福岡高裁 平成31年3月26日判決 福岡地裁 平成30年9月14日判決

事実上の代表取締役によるパワハラの損害賠償責任など

取締役ら役員は普段から自分も被告になる可能性があることを意識すべき

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第376回

感染リスク・通勤ストレス減って良かった

~BIGLOBEの「在宅勤務に関する意識調査」で共に6割強占める~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 育児・介護休業法妻の出産予定日から育休取得の申出/早産や出産が遅れた場合は
  • 労働基準法今後は労働者代表と三六協定を締結/労働協約と法的効果の違いは
  • 労働基準法休日出勤した週に欠勤ある場合/休日労働と扱っていないが

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