特集年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案③
国民年金保険料の申請全額免除基準等に ひとり親で所得が135万円以下の者を追加
前回（特集「年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案②」本誌第2029号（2020年５月21日付））では、令和２年３月３日に閣議決定され、同日、第201回国会（令和２年常会）に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（以下「改正法律案」といいます）の５つの主な改正項目の中の、３「受給開始時期の選択肢の拡大」【国民年金法、厚生年金保険法等】、４「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等」【確定拠出年金法等】──についてみた。 今号では、改正法律案の改正項目の５「その他」【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】の中の、⑴「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」（令和４年４月１日施行）、⑵「未婚のひとり親等を国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加」（令和３年４月１日施行）、⑶「脱退一時金の支給上限年数の引上げ」（令和３年４月１日施行）──についてみていく。
News
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- （令和２年度（前期）の技能検定） 都道府県職業能力開発協会実施の57職種を中止に
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第２回・新しい判断例がみられる「労組法上の労働者性」②
労基法上の労働者に該当しないものの 労組法上の保護が及ぶ者の存在に留意
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第63回 トラック運送会社（パワハラ等）事件 福岡高裁 平成31年３月26日判決 福岡地裁 平成30年９月14日判決
事実上の代表取締役によるパワハラの損害賠償責任など
取締役ら役員は普段から自分も被告になる可能性があることを意識すべき
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第376回
感染リスク・通勤ストレス減って良かった
～BIGLOBEの「在宅勤務に関する意識調査」で共に６割強占める～
労務相談室
- 育児・介護休業法妻の出産予定日から育休取得の申出／早産や出産が遅れた場合は
- 労働基準法今後は労働者代表と三六協定を締結／労働協約と法的効果の違いは
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