特集特別寄稿
新型コロナと企業研修
千載一遇のチャンスをどう活用すべきか？《前編》
ピンチ〈危機〉をチャンス〈機会〉へと変える視点が今こそ大事に
新型コロナウイルス感染症が世界へと急速に拡散した。パンデミックが長丁場となれば、社会的距離をとることが予防策の中心なだけに、経済、社会、人心に与える影響はきわめて大きい。当面の感染症対策が一段落したとしても、第２波、第３波と感染の流行が押し寄せてきて、かなりの期間にわたって予断を許さない状況が続くと専門家はいう。 そうなると、20世紀末からデジタル化とグローバル化の進展によって経済社会が変化してきたけれども、こうした動きがウィズコロナやアフターコロナの時代にはさらに進行することとなりそうだ。国も、企業も、個人も、現下の緊急事態の場面にだけ目を奪われることなく、時代変化がもたらす流れを的確に読みとり、そこに生じるピンチをチャンスに、つまり新たな機会の出現として事態を活かす工夫をする必要がある。 今号と次号では、企業における研修強化といった視点からこれを考察してみたい。
News
- （雇用保険法の臨時特例等の法案要綱を諮問・答申） 休業手当受給できない者に新たな給付制度
- （政府・雇用調整助成金を拡充） 上限額を１万5000円にし緊急期間は９月末までに
- （2019年の熱中症の死傷災害状況） 職場での死傷者数は前年より減少したものの829人
- （2019年の労働災害発生状況） 死亡者7.0％減少の845人と２年連続で過去最少に
- （派遣労働者の雇用維持等を要請） ７団体に派遣契約の更新等の４事項の対応を要請
- （小学校休業等助成金額等の引上げ） １万5000円に引き上げて申請を12月28日まで延長
- （テレワーク支援助成金の見直し） 実施期間を６月30日等とし申請期限を９月30日に延長
- （令和元年労働災害動向調査結果） 規模100人以上の度数率は前年から0.03減の1.80
- （大阪労働局の新型コロナへの対応） 職場における感染防止のための独自にリーフレットを作成
特集トピックス
雇用調整助成金の拡充と新たな個人給付制度の創設
休業期間中に休業手当が支払われなかった中小企業の被保険者に支援金を支給
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第71回 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
（新型コロナウイルス感染症関連問題）
妊娠中の女性労働者の申し出により 事業主は在宅勤務等の必要な措置を
シリーズ企業税務講座
第106回 新型コロナウイルス感染症対応②
緊急経済対策における税制上の措置など
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第377回
コロナ禍収束後も在宅勤務継続希望が多い
～日本能率協会調べ 仕事や働き方で意識の変化が見える～
労務相談室
- 社会保険産前休業に入る月に支払う賞与／出産前だが社保料免除か
- 労働基準法HPで過半数代表者を募る／反対者のみメールを要求は
- 新型コロナ金曜日から徹夜して土曜日まで勤務／割増率は休日か時間外か
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