特集特別寄稿
新型コロナと企業研修
千載一遇のチャンスをどう活用すべきか？《後編》
別部門の取組みや活用中のスキルなどを教え 教わるだけで企業の底力は間違いなく上がる
新型コロナ対策の壮大なる社会的実験により今後、デジタル化がさらに急激に進み、社会のあり方は大きく変わっていくと予想される。転換点となるウィズコロナやアフターコロナの時期は、今を振り返り、将来を見通すのにうってつけの時期となる。 日本の場合、若手人材にさらなる活躍の機会を確保するとともに、就業人口に占める割合がますます高まる中高年人材の活躍をどのように確保するか。 今号では、そのとっかかりとなる企業研修の導入策について検討する。
News
- （適用拡大盛り込んだ年金制度改正法が成立） 短時間の適用対象は最終的に50人超に
- （二次健康診断等給付の報告書） 報告書の観点から給付担当規定の改正行うことが妥当
- （中企庁・持続化給付金申請強化） ６月８日から全国1649商工会等で申請サポートを実施
- （令和２年３月末の特定技能の人数） 3987人で令和元年12月末と比べ2366人増加の約2.5倍
- （雇用保険法の臨時特例法を提出） 新型コロナ影響で求職活動困難者に基本手当延長
- （派遣事業団体と雇用維持等の会合） 引き続き１人でも多くの派遣社員の雇用維持行う
- （毎勤統計令和２年４月速報） 現金給与総額27万5022円となり前年比0.6％の減少
- （新型コロナに起因する雇用影響） 解雇等見込者数２万933人で対前週比4210人の増加
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
《第２回》事業継続支援の有効活用と変化に合わせた新構想で危機的状況を克服すべし
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
⑲
IT業務に従事していた者に発症した精神障害の業務上の事由争う
シリーズ相談です！弁護士さん
相談31 「従業員同士の喧嘩沙汰がありまして」
～従業員間の暴力行為による負傷と使用者の責任～
従業員間の暴力行為による負傷について使用者が責任を問われる場合も
労働判例研究労働判例解説
ヤマダコーポレーション事件（令和元年９月18日 東京地裁判決）
パワハラ等を理由とする試用期間中の本採用拒否
協調性の欠如や配慮を欠いた言動等を総合的に考慮し解雇を有効と判断
労務相談室
- 個人情報休憩室で財布等の盗難多発／防犯カメラの設置は
- 社会保険年４回以上高額療養費該当／自己負担限度額が減額と聞いたが
- 損害賠償５年以上前の退職者からのパワハラ等の訴え／責任認められるか
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