特集年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法④

児童扶養手当と障害年金の子の加算部分が併給調整され差額が受給可能に

　前回（特集「年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案③」本誌第2032号（2020年６月21日付））では、令和２年３月３日に閣議決定され、同日、第201回国会（令和２年常会）に提出された「年金制度改正法案」の５つの主な改正項目の、５「その他」の中の、⑴「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」、⑵「国民年金保険料の申請全額免除基準等」、⑶「脱退一時金の支給上限年数の引上げ」──についてみた。 　その後、同法律案は国会での審議を経て、同年５月29日の参議院本会議において可決・成立し、同年６月５日に公布された。 　今号では、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）の５「その他」【国民年金法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】の中の、⑷「年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し」、⑸「児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し」──についてみていく。

（編集部）