シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
労働条件の変更、整理解雇、債権回収など
《第３回》使用者には公的支援をフル活用して 可能な限り雇用を維持する責務が
この度の新型コロナ禍に関しては、６月19日の都道府県をまたぐ移動の自粛の解除後も、各都道府県の弁護士会等に様々な法律相談が寄せられています。相談には、整理解雇や雇止めの検討、売掛金の回収方法などの緊急性を要するものも多く、中には「一般論はいい。当社がどうすれば良いか教えてくれ」との切実な声もありました。今回は、「労働条件変更や整理解雇と公的支援」、「賃金保障」、「債権回収」、「競業避止」、「テレワーク」などについて、淺野高宏弁護士、畔山亨弁護士が解説します。感染拡大の防止と経済活動の持続・継続との間で日夜、困難克服のため頑張っておられる方々の疑問や不安の解消、今後の活動方針の選択等に、少しでもお役に立てれば幸いです。〈解説は令和２年６月30日時点のものです。〉
News
- （令和元年度過労死等の労災補償状況） 請求件数は2996件で前年度比299件増加
- （年金機構・標準報酬月額特例改定） 新型コロナで報酬下がった場合翌月から改定が可能に
- （新型コロナ接触確認アプリ発表） 新型コロナ陽性者の接触可能性について通知受信
- （令和元年度障害者職業紹介状況） 就職件数は10万3163件で対前年度比0.8％の増加に
- （障害者差別禁止等に係る相談） 差別及び合理的配慮は254件で対前年度比2.4％の増加に
- （監理団体の許可等の取消し） １団体に改善命令と３団体の監理団体許可を取り消す
- （労働経済動向調査５月速報）生産・売上額等及び所定外労働時間は過去最低に
- （令和元年石綿疾病の労災保険給付） 請求件数・支給決定件数は前年度からやや増加に
- （中企庁・補助事業の交付決定） 宮城県等54グループ158者に対し35億4072万円交付
- （令和２年度・安全衛生の大臣表彰） 『優良賞』は７事業場に『奨励賞』は10事業場に
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第72回 固定残業代の新判例（国際自動車事件）
歩合給で割増賃金を控除する制度は 労基法37条の本質から逸脱したもの
シリーズ解釈例規物語
第120回 第37条関係〔特殊作業手当、危険作業手当と割増賃金の基礎賃金〕（昭和23・11・22 基発第1681号）
特殊作業に従事したときに支給される特殊作業手当、危険作業に従事したときに支給される危険作業手当は時間外等に当該作業に従事した場合は割増賃金の基礎賃金となる
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第379回
４割超が雇用や収入に影響があったと回答
～JILPTと連合総研共同研究でコロナ禍の働く人への影響度調査～
労務相談室
- 労働基準法新操業する工場での時間外労働／本社の三六協定で対処可能か
- 社会保険氏名変更届出してないのに保険証が／対処方法は
- 副業・兼業副業は時間外労働が一定以下の者に許可／制限に問題は
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