高齢者の職場環境改善に要した費用の2分の1(上限100万... ダイジェスト一覧

特集特別企画

「エイジフレンドリー補助金」の活用について

高齢者の職場環境改善に要した費用の2分の1(上限100万円)を補助

―新型コロナウイルスの感染防止対策も補助の対象に―

 近年の高齢者の就労拡大に伴い、高齢者の労働災害が増えている。  そのため、高齢者が安心して安全に働けるよう、高齢者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消し、働きやすい職場環境をつくっていくことが必要となっている。そして、高齢者が就労する際に感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、利用者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防止するため、対人業務を簡素化できる設備改善や作業改善が望まれている。  今年6月に創設された「エイジフレンドリー補助金」では、「高年齢労働者の職場環境の改善に要した費用」の一部(補助率2分の1、上限額100万円(消費税を含む))を補助している。同補助金は、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、「利用者や同僚との接触を減らす対策」も補助対象としている。ここでは、同補助金の「支援対象事業者」、「補助対象事業」、「補助金額」、「申請手続き」などについて、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課に解説してもらった。

(厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課)

News

  • (政府・「骨太方針2020」を閣議決定) 「生命・生活・雇用・事業守り抜く」等示す
  • (中賃審・令和2年度最賃改定答申) 新型コロナ影響等踏まえ現行の水準を維持が適当
  • (新型コロナに関する労災請求等) 請求782件で支給決定は248件うち死亡が1件に
  • (労働力需給調整部会が中間整理) 日雇派遣やグループ企業派遣の規制は現行を維持
  • (職業安定分科会が検討を開始)来年4月施行の改正高年法・労総法の省令事項等
  • (平成30年度分国民健保財政状況) 単年度収入額24兆3448億円で前年度と比べ58.5%の増加
  • (毎勤統計令和2年5月確報) 現金給与総額26万8789円となり前年比2.3%の減少
  • (松阪労基署が(株)大台を書類送検) 虚偽の陳述し労働者のタイムカードを提出しなかった疑い

シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

今後の資金繰りと緊急融資など

《第5回》金融機関と安定関係築くためにもきちんとした事業計画書の作成を

(瀬戸法律会計事務所 弁護士・公認会計士 瀬戸 英三郎)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第73回 有期雇用労働者を解雇した場合の雇用期間経過後の地位(朝日建物管理事件)

有期雇用期間中の解雇無効の場合は期間経過後は労契法の雇い止め法理が適用

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第107回 新型コロナウイルス感染症対応③

補助金・助成金などの税務上の取扱いは法人か個人かで異なる

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ行政案内

令和2年度 全国労働衛生週間実施要綱

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第381回

通常より長時間労働も残業代申告でき難い

~連合調べ「テレワーク体験者の生々しい意識調査」課題は山積~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険傷病手当金受給者退職も引続き健康保険加入申出/退職時等手続は
  • 高年齢者65歳以降の継続雇用は会社がその都度決定したい/運用に問題は
  • 懲戒社有車があおり運転をしたとの連絡/どのような処分すべきか

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2020年9月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら