特集骨太方針2020のポイント

デジタル化・オンライン化の加速や裁量労働制の在り方の検討等盛り込む

　令和２年７月17日に政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（以下「骨太方針2020」という）を、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定した。 　今回の骨太方針2020は、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和３年度概算要求の仕組みや手続きをできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたもの。 　なお、骨太方針2019（令和元年６月21日閣議決定）のうち、骨太方針2020に記載がない項目についても、引き続き着実に実施するとしている。 　骨太方針2020は、大きく分けて全３章の構成となっており、第１章「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」、第２章「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」、第３章「「新たな日常」の実現」──が盛り込まれている。 　今回は、骨太方針2020に盛り込まれている雇用・労働分野に関する項目である、第２章「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」、第３章「『新たな日常』の実現」──を中心にみていく。

（編集部）