特集新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業手当を受けられない中小企業の労働者に賃金の８割を直接支給
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった者に対して、当該労働者の申請等により、支援金等を支給する制度。支援金・給付金の対象となるのは、令和２年４月１日から９月30日までの間に事業主の指示を受けて休業した労働者で、雇用保険被保険者以外の労働者も対象となる。支援金（給付金）の額は、休業前賃金の８割（日額上限１万1000円）。
News
- （厚労省・第１回これからのテレワーク検討会開催） 労働時間管理など今冬とりまとめ目指す
- （31年－元年の監督業務実施状況） 定期監督等の法違反率2.7ポイント増加し70.9％に
- （雇用保険基本手当日額を変更） 最高額は年齢区分に応じて35円～40円の引上げに
- （10月の教育訓練給付新規指定講座） 特定一般訓練の65講座と専門実践209講座を指定
- （令和元年度「技能検定実施状況」） 新たに約36万人が合格しそのうちの約４割はFPに
- （今年の主要企業の春季賃上げ状況） 賃上げ率は2.00％で昨年と比較して0.18ポイント減
- （令和元年度「労働争議統計調査」） 総争議は268件と10年連続減少し過去最少を更新
- （元年度の雇用均等基本調査の結果） 管理職女性割合すべて上昇し男性育休は最高更新
特集トピックス
標準報酬月額の特例改定に係るＱ＆Ａ③
簡易迅速な対応の観点から届書・申立書以外の添付書類等提出不要
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第５回・団体交渉における使用者の対応①
労組関係者が突然訪問してきて 団体交渉を申し入れるケースも
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第66回 近畿大学（雇止め）事件 大阪地裁 令和元年11月28日判決
１年契約を７度更新した医学部助教の雇止め
不更新条項があり例外的に更新する場合は不公平感生じさせない運用を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第382回
不信感 年金で８割弱、介護保険で７割弱
～連合総研 社会保障（年金、医療、介護、子育て）に半数が信頼できない～
労務相談室
- 賃金関係勤続年数等で結婚・出産祝金の支給額に格差／運用に問題は
- 外国人特定技能外国人が新型コロナ感染で解雇／日本滞在可能か
- 新型コロナコロナ禍の業績悪化で整理解雇検討／育休中の者対象にできるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
