特集障害者雇用率0.1％の引上げ時期と支援強化策
来年３月１日に民間企業の障害者雇用率を2.3％に引き上げて支援強化策を実施
令和２年８月21日開催の「第98回労働政策審議会障害者雇用分科会」では、厚生労働省から、「障害者雇用率0.1％引上げに向けた今後の対応方針（案）」が提示され、①障害者雇用率0.1％の引上げ時期を令和３年３月１日とすること、②障害者雇用率の引上げの影響を踏まえた支援強化策を実施すること――などの案が説明された。①の「障害者雇用率0.1％の引上げ時期」については、賛成を得られたため、同日付けで「政令案の概要」がパブリックコメントにかけられている（締切日は９月19日）。今後は、９月下旬に開催予定の第99回の分科会において、令和３年３月１日に障害者雇用率を0.1％引き上げる旨の政令案要綱が諮問されるものとみられる（「政令案の概要」によると、公布日は令和２年10月上旬、施行期日は令和３年３月１日の予定）。 ここでは、第98回の分科会において、厚生労働省から提示された「障害者雇用率0.1％の引上げ時期」と「支援強化策」の案についてみていく。
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