特集政府のテレワーク関係「令和３年度予算概算要求」

地方のサテライトオフィス整備等支援し　東京圏一極集中の是正図る交付金を創設

　テレワークに関しては、政府全体でその普及促進に当たっている。内閣官房IT室が政府目標を設定して、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が連携して普及展開を図っているが、コロナ禍における感染拡大の防止の観点からも、政府の「骨太方針2020」や「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月17日閣議決定）などに、その導入支援を強力に推進することなどが盛り込まれた。 　令和２年10月26日の所信表明演説の中で、菅総理がテレワークの普及促進に意欲的な姿勢をみせるなど、今後、政府のテレワーク関係施策は、その加速度を増していくものとみられる。令和３年度予算の概算要求額として、厚生労働省では、「良質な雇用型テレワークの導入・定着促進」に約31億円を、内閣府地方創生推進室は、「地方創生テレワーク交付金の創設」に150億円を計上した。 　ここでは、厚生労働省をはじめとする関係府省のテレワーク関連施策の令和３年度予算概算要求などをみていく。

（編集部）