特集今後の人材開発政策・若年者雇用に関する報告書

労働者の自律・主体的なキャリア形成支援等　今後の人材開発政策の基本的な方向性示す

　令和２年10月６日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会（座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）」は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書～コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の当面の課題等を踏まえて～」をとりまとめ公表した。 　この「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」では、今後の人材開発政策の基本的な方向性として、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」、「労働市場インフラの強化」、「特別な配慮が必要な方への支援」──などを示したほか、新型コロナウイルス感染症が特に人材開発分野に及ぼす影響について、現時点で考えられる課題や留意点を記載している。なお、今後、同報告書を踏まえ、労働政策審議会人材開発分科会において、次期職業能力開発基本計画の策定に向けた議論を行う予定としている。 　また、同年10月23日、「今後の若年者雇用に関する研究会」（座長・玄田有史東京大学社会科学研究所教授）は、「今後の若年者雇用に関する研究会報告書～コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での若年者雇用の当面の在り方について～」をとりまとめ公表した。 　この、「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」では、今後の若年者雇用施策の在り方として、「若者雇用促進法に基づく各仕組みの効果的改善による適職選択支援」、「コロナ禍などを契機に新たな就職氷河期世代を生み出さぬよう、若年者雇用の安定化に向けた支援」──などを示したほか、新型コロナウイルス感染症による現状把握している課題について記載している。なお、今後、同報告書を踏まえ、労働政策審議会人材開発分科会において新たな青少年雇用対策基本方針の策定に向けた議論を行う予定としている。 　今回は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」及び「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」──についてみていく。（編集部）